ふるさと納税

「ふるさと納税したほうがいいっていうけど、実際どうなの？」

「やり方を見て、検討したい」

という方への記事です。

僕はふるさと納税歴3年目のサラリーマン(医療職)です。

実際に、ふるさと納税をした結果、

といいことばかりでした。

とはいえ、「手続きが面倒じゃないの？」「本当に安くなるの？」と思っている人がほとんどじゃないでしょうか？

この記事では、ふるさと納税初心者でも、手続きができるように画像付きで解説しています。

興味のある方は、よかったら読み進めてみてください。

それでは行ってみましょう！

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、税金の控除が受けられる制度です。

寄付をすると、その地域の特産品（返礼品）を受け取ることができるうえ、自己負担額2,000円を除いた金額が、住民税や所得税から差し引かれます。

つまり、実質2,000円の負担で、各地の返礼品をもらえるお得な制度として、多くの人に利用されています。

また、寄付金の使い道を選べるのも特徴で、「子育て支援」「教育」「地域活性化」など、自分の意思で税金の使い道を決めることができます。

僕の場合、1年半分のティッシュ（6000円前後）が実質2,000円で買えました。

子育てしているので、この制度はかなりありがたいです。

ふるさと納税には、『上限額』がある！

ふるさと納税には、税金の控除が受けられる上限額（限度額）が決まっています。

この限度額を超えて寄付した場合、超えた分は自己負担となるため注意が必要です。

限度額は以下の要素によって変わります。

例えば、同じ年収でも扶養家族の有無によって限度額は変わります。

正確な金額を知るには、ふるさと納税サイトの「シミュレーター」を使うのがおすすめです。

目安を把握しておくことで、「寄付しすぎて損をする」リスクを防ぐことができます。

ふるさと納税の限度額は？3分で確認する方法

ふるさと納税をする前に必ずやってほしいのが、限度額の確認です。

上限額を超えて寄付すると、自己負担が2,000円じゃ済まなくなる可能性があります。

でも大丈夫。 楽天のアプリから3分で確認できます。

一緒にやっていきましょう。

① 楽天ふるさと納税のマイページへ

楽天市場アプリを開いて、

ここまで進みます。

今までの寄付額もここで確認できます。

② かんたんシミュレーターを押す

「かんたんシミュレーター」をタップします。

難しい計算は一切いりません。

③ 年収を入力する

源泉徴収票の「支払金額」を入力します。

だいたいでOKです。 完璧じゃなくても、“寄付しすぎるリスク”は避けられます。

④ 家族構成を選ぶ

家族構成によって、控除額が異なります。

正直に選べばOKです。

⑤ 表示された金額が「目安上限」

「あなたの寄付限度額（目安）」と表示されます。

僕の場合は、36,141円と出てました。

この金額を目安に、購入するものを選べばOKです。

年収はおおよその金額になると思うので、シミュレーションの結果よりマイナス5,000円くらいで計算するのがおすすめです。

僕の場合だと、31,000円を目安にしています。

⚠️ ここだけ注意

この場合は金額がズレる可能性があります。

該当される方で、詳しく計算したい人は、詳細計算シミュレーターを使ってみてください。

当てはまらない人は、かんたんシミュレーターで限度額を確認できるので、ぜひやってみてください。

ふるさと納税の手続き方法

ふるさと納税は、以下の3ステップで簡単に行うことができます。

初めての方でも、この流れ通りに進めればスムーズに手続きが完了するので、チェックしてみてください。

① 限度額を確認する

まずは、自分がいくらまで寄付できるのか「限度額」を確認しましょう。

ふるさと納税は、限度額の範囲内であれば自己負担2,000円で利用できますが、上限を超えるとその分は自己負担になります。

限度額は年収や家族構成によって変わるため、ふるさと納税サイトのシミュレーターを使って事前にチェックするのがおすすめです。

② 返礼品を選んで寄付する

限度額を確認したら、実際に返礼品を選んで寄付しましょう。

楽天ふるさと納税、さとふるなどのサイトから、欲しい返礼品を選び、通常のネットショッピングと同じように手続きすればOKです。

食品や日用品、家電などさまざまな返礼品があるので、自分の生活に役立つものを選ぶのがポイントです。

※ここに「返礼品一覧や購入画面の画像」を挿入

③ 納税の手続きをする（ワンストップ特例がおすすめ）

寄付が完了したら、最後に税金控除の手続きを行います。

会社員の方など、確定申告をしない場合は「ワンストップ特例制度」を利用するのがおすすめです。

申請書に必要事項を記入して、本人確認書類と一緒に自治体へ郵送するだけで手続きが完了します。

ただし、寄付先が6自治体以上ある場合や、副業などで確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例は利用できません。

その場合は、確定申告でふるさと納税の控除申請を行いましょう。

※ここに「申請書の記入例・郵送イメージの画像」を挿入

ふるさと納税ワンストップ特例の注意点

ふるさと納税のワンストップ特例は手軽に利用できますが、いくつかの重要な注意点があります。

知らずにミスしてしまうと、控除が受けられなくなる可能性もあるため、事前にしっかり確認しておきましょう。

① 申請期限は「翌年1月10日必着」

ワンストップ特例の申請書は、寄付した翌年の1月10日までに自治体へ到着している必要があります。

消印有効ではないため、ギリギリの郵送は避けましょう。

年末に寄付した場合は、できるだけ早めに提出するのが安心です。

② 寄付先は「5自治体以内」

ワンストップ特例が利用できるのは、1年間の寄付先が『5自治体以内』の場合のみです。

6自治体以上に寄付すると、ワンストップ特例は無効となり、確定申告が必要になります。

なお、同じ自治体に複数回寄付しても「1自治体」としてカウントされます。

③ 確定申告をする人は利用できない

ワンストップ特例は、確定申告を行わない人向けの制度です。

以下のようなケースでは、ワンストップ特例は使えません。

この場合は、ふるさと納税も含めて確定申告で手続きを行う必要があります。

詳しいシミュレーションは、下のリンクから可能です。

④ 書類不備があると控除されない

ワンストップ特例は書類ベースの手続きのため、不備があると控除が適用されない可能性があります。

主な必要書類は以下の通りです。

記入漏れや添付忘れがないか、提出前に必ず確認しましょう。

スマホで手続きする場合は、マイナンバーカードがあればOKです。

⑤ 引っ越しや住所変更に注意

申請後に住所が変わった場合は、「変更届」の提出が必要です。

これを行わないと、情報不一致により控除が適用されないことがあります。

⑥ 控除は翌年の住民税から反映される

ワンストップ特例による控除は、寄付した年ではなく翌年の住民税に反映されます。

源泉徴収の画像

すぐにお金が戻ってくるわけではないため、タイミングには注意しましょう。

⑦ 申請を忘れても確定申告で対応できる

万が一、ワンストップ特例の申請を忘れてしまっても、確定申告を行えば控除を受けることができます。

申請漏れに気づいた場合は、早めに確定申告の準備を行いましょう。

まとめ

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